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有限会社東京損害補償センターは日本損害保険協会認定の損害保険トータルプランナーにより運営されているプロフェッショナル総合代理店です。

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履行保証110番 日本全国即日対応

履行保証保険・履行ボンド情報

2018年12月5日

本日の日本経済新聞に「政府は老朽化した重要インフラ補修をすべく2018年度から2020年度までの3年間に3兆円超を投じる方針を固めた」という記事が一面トップを飾りました。縮小していた公共事業が一気に増加することになります。それにつれて履行保証保険・公共工事履行保証証券の与信枠も必然的に増加します。予算が2割増であれば与信枠も2割増の確保が必要となります。 現在の貴社の与信枠は充分ですか? 入札したいが履行保証の与信枠が足りない・・・というようなことがないよう、早めに与信枠を増やしておく必要があります。

2018年11月22日

初めての公共工事、初めての履行保証保険、なにをどうしたらいいの? このところそんなご質問を戴くことが増えております。履行保証保険や公共工事履行保証証券(履行ボンド)につきましては予め与信枠を保険会社に設定しておく必要がありますので入札前に余裕をもって準備をすすめて下さい。弊社では北海道から九州・沖縄まで全国対応し即日証券発行を心がけております。 ご不明点等はご遠慮なくご質問を下さい。


2018年11月7日

台風21,24号の事故請求が全国的に膨大な數となり損保各社は査定処理に追われる日々となっております。 建設現場でも「建設工事保険」や「組立保険」のご加入がなかったことで甚大な損害が発生しております。 履行保証保険や公共工事履行保証証券の加入と共にお役所等から「火災保険に加入すること」を条件付けられることがありますが、この火災保険が「建設工事保険や組立保険」です。 大半の契約では履行保証だけが義務付けられておりますが台風シーズン等には建設工事保険・組立保険への自主的加入もご検討下さい。


 

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2018年10月17日

今年は自然災害が猛威をふるっています。特に注意が必要なのは水災です。外水も内水もリスクとしては大きなリスクですから損害保険により危険の転嫁を行うべきです。 台風被害については一般的な火災保険に加入していれば問題なく補償を受けられます。 履行保証保険や履行ボンド(公共工事履行保証証券)につきましては自然災害は直接的な関係はございませんが、施工業者のリスク管理が悪いと自然災害で倒産するリスクもありますので油断はできません。 昨今では落札時に履行保証保険と火災保険(建設工事保険や組立保険)への加入も要請されることが増えております。


2018年9月21日

履行保証保険・履行ボンド(公共工事履行保証証券)の与信枠が取れずにお困りですか? 原因は決算書と信用状況にあるはずです。 これらは早急に解決できない問題ですが諦めることはございません。 決算書の中身を詳細に教えて下さい。 また、帝国データや商工リサーチには積極的にご対応下さい。 その上で与信枠の確保に向けて弊社でも最大最善の努力を致します。 ご不明な点についてはご遠慮なくお電話にてお尋ね下さい。


2018年8月22日

契約金額が1000万未満の公共事業受注につきましてのご案内です。 履行保証保険、履行ボンド(公共工事履行保証証券)の最低保険料は5,000円となりますので小口受注の場合には現金保証を選択した方がコストとして安上がりになることがあります。 極端な話ですが保証額が10万円、20万円で短期の契約ならば現金保証をお選び戴くほうが概ねの場合安くなります。 但し、最近は現金保証を受け付けないケースもありますので契約窓口で保証の条件をよくご確認下さい。


 

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2018年7月12日

西日本豪雨災害の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 さて今回の豪雨災害を損害保険の視点から見ますといくつかの問題が浮かび上がります。 まずは今回の被害は洪水と土砂災害によるものが大半ですが、これは普通の火災保険だけでは補償されません。 火災保険に必ず「水災担保」をつけて下さい。 特に洪水ハザードマップなどを確認し、水害の予想される地域にお住まいの皆様には「水災担保」は必ず付加するように強くお薦め致します。 また、自動車も相当数の量で被害を受けましたが、こちらも車両保険をつけてないと補償されません。 車両保険には二種類ありますが、安価な方の車両保険でも大丈夫です。 
この機会にご自身の火災保険、自動車保険を再点検して下さい。 ご相談は損害保険トータルプランナーのいる代理店をお薦め致します。


2018年5月18日

公共工事・役務等を落札された場合は落札日当日にご連絡をお願いします。 履行保証保険、公共工事履行保証証券は即日発行を原則としておりますが、 証券の発行手続きは保険のご入金を確認してからとなりますのでこの点にご注意下さい。 また、与信枠は年に一度決算毎に見直しが入りますので履行保証(契約保証)を久しぶりにお申込みになる場合には事前に与信枠をご確認下さい。


 

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2018年5月7日

昨今、公共工事における地方自治体からの「保証に関する指示書」等に要望される保険は履行保証保険や履行ボンド(公共工事履行保証証券)にとどまらず、現場における火災保険(組立保険・建設工事保険)に追加して第三者賠償事故や労働災害への補償対策も要望されるケースが増えました。 確かに事故件数から言えば第三者や労働災害は履行保証保険に比較すると圧倒的に多くなっておりますから当然と言えば当然かもしれません。 施工業者が倒産して工事が履行されない確率よりも、その他の事故で発注者の責任が問われる可能性も高いといえます。 不慮の事故対策にも万全を期して下さい。



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