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有限会社東京損害補償センターは日本損害保険協会認定の損害保険トータルプランナーにより運営されているプロフェッショナル総合代理店です。

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履行保証110番 日本全国即日対応

履行保証保険・履行ボンド情報

2020年9月15日
低入札における履行保証保険・公共工事履行保証証券(履行ボンド)につきましては発注者サイドの事前の取り決めで保証金額が増額されるケースがあります。 通常、地方自治体では契約金額の10%以上となりますが低入札による落札の場合には30%に変更されるというケースです。 この場合、貴社の与信枠に不足が生じる可能性がないか、事前に担当窓口の代理店にご確認下さい。 また竣工済み(履行済み)の契約については必ず完工証明等を保険会社に提出し、実効与信枠を常に最大限で確保されることをお勧め致します。


2020年7月29日
最近お問い合わせを何度か戴きました「破産管財人による履行保証保険及び公共工事履行保証証券の解除が行われた場合は保険金支払い事例に該当するか否か」というご質問ですが、履行保証保険では「保険金支払等変更特約条項」が自動付帯されておりますので受注者、債務者(保険契約者)側の破産管財人による契約解除は補償の対象となりますのでご安心下さい。


2020年5月28日

履行保証保険及び公共工事履行保証証券(履行ボンド)における瑕疵担保保証特約について度々質問を戴きますが、これは前月の記事にも書きました通り、この4月からの債券法改正(民法)に準じて変更が生じております。 瑕疵と言う言葉が一般的ではないため、これを請負契約の目的物(工事等)に欠陥があった場合、それは契約内容に適合しないとして契約不適合責任に変更されたものです。 履行保証保険及び公共工事履行保証証券(履行ボンド)においては発注者より旧瑕疵担保特約を要求された場合に、今後は契約不適合責任特約(名称未定)となります。 現状では保険会社の発行する履行保証保険及び公共工事履行保証証券(履行ボンド)の証券上は「瑕疵担保特約」となっておりますが、その取扱いは改正された債権法に準じておりますのでご安心下さい。


 

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2020年4月20日

2020年4月1日の債券法改正に伴い、履行保証保険の瑕疵担保責任は契約不適合責任に読み替えられることとなりました。従いまして保険証券上に瑕疵、瑕疵担保責任と表記されておりましても自動的に契約不適合、契約不適合責任に読み替えられ、債券法改正に準じた取り扱いとなります。 おって保険会社も債券法改正を反映した商品改定を行う予定ですが、時期的には2021年の4月頃になる予定です。


2020年3月2日

国交省は新型コロナウィルスの感染拡大をうけ、国の公共工事について受注企業からの要請があれば最長3月15日まで作業中止を認める方針を打ち出しました。 これにつれて工期も自動的に延長されますが、ご契約中の公共工事履行保証証券・履行保証保険や建設工事保険等の延長手続きも必要となります。 また、建設工事保険や組立保険は工期の延長に伴う保険期間の延長手続きは当該保険期間終了前に必ず行って下さい。 工期も終わり、保険期間も終了した後からでは建設工事保険や組立保険は延長手続きがとれませんのでご注意下さい。 


2020年2月21日

2月如月も過ぎ3月弥生を迎えますと履行保証保険・公共工事履行保証証券の「工期延長手続き」が増加します。 3月末期限の契約が終わらず4月にずれ込むことは業界では珍しいことではありませんが、保険の手続きも忘れずに行ってください。 履行保証保険に限らず、工事の保険に加入している場合には保険の満期前に延長手続きが必須です。発注者様からの工期もしくは契約金額の変更契約書の写しも必要となりますので早目のご連絡をお願いします。


2020年2月4日

履行保証保険・履行ボンドと合わせて加入要請の多い建設工事保険・組立保険ですが近年の自然災害の増加で現場のリース・レンタル品の被害が多発傾向にあります。しかしながら単なる落札要件として安易な内容で加入しているとリース・レンタル用品の被害が補償されません。貴社の加入している各種保険で担保されているか、いないか? 今一度保険の見直しをお願いします。


2020年1月6日

明けましておめでとうございます。いよいよオリンピック年の幕開けですが公共事業はいかがでしょうか。 国交省の公共事業関係費の予算概算要求は前年度比119%の6兆2,699億円と発表されております。 頻発する自然災害への対策にはより大きな予算が組まれております。 結果として2020年度も公共事業の発注は増加が見込まれ、つれて履行保証保険、公共工事履行ボンドの要請も増えてまいります。 2019年度に与信枠が不足しているため公共事業への入札が出来ないというご相談を何件も戴きましたが、今年はそんなことのございませんよう事前に保険会社と条件交渉を済ませておくことをお勧め致します。 与信枠不足のご相談は随時承っておりますのでご遠慮なくお電話を下さい。


 

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2019年12月16日

公共工事受注に際して履行保証保険若しくは公共工事履行保証証券の加入は発注者様からの指示があれば加入が必須の条件となりますが、昨今では同時に建設工事保険や組立保険への加入要請を受けることが増加しております。 この場合、履行保証に関する証券は即日発行が可能ですが建設工事・組立保険につきましては証券発送までに1〜2週間を要しますので予めご了承を下さい。 また建設工事・組立保険につきましては保険料のお支払いを戴いた日付からの保険開始となりますのでご注意下さい。 手配が遅れると発注者様からのクレームとなるケースが出ております。


2019年11月28日

昨年から今年にかけて台風や水害により甚大な被害が発生しているのは周知の通りですが、それは一般住宅建物にとどまらず公共の施設、はたまた生活道などにも及んでおります。 しかし公共施設や道路の改修、補修は当然ながら公共工事となりますので「履行保証保険」または「公共工事履行保証証券」の発行を発注者様から依頼されます。 ところが突然増加した公共工事に対して履行保証保険の与信枠が不足してしまい、入札が出来ないという事態が発生しております。 貴社の履行保証の与信枠はいくら確保されておりますか? 常に余裕のある与信枠を確保できるよう、入札前に保険会社・代理店に残高の確認を行ってください。


2019年11月18日

台風シーズンは終わりましたが被災地ではまだ手付かずの状態が続いております。 また困っている被災者に対して「保険の請求代行をしてあげる」という類のアプローチで手数料稼ぎをする悪徳業者が横行しております。 公共事業を請け負うような施工店さんであれば安心ですが、無知に乗じて保険金や修理費を騙し取られないように気を付けて下さい。 不審な保険請求の話などは直接保険会社へご相談下さい。 弊社でもご相談を承ります。


 

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2019年10月25日

本日も各地で河川の氾濫警報が出ております。関係地域の皆様は充分に警戒を行ってください。 また東京の下町江東5区では大規模水害で全域が水没すると予想しております。 江戸川区ではネット上でも話題になっているハザードマップを公開しています(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/519/ooban-j2.pdf)
なんと「ここにいてはダメです」と明記し区外への避難を呼びかけています。 水害の予想される地域で受注する公共工事では履行保証・契約保証の他に建設工事保険(水災担保特約付)や組立保険への加入をお勧め致します。 最近は発注者様からの要請で建設工事保険・組立保険への加入が増えておりますが、これらの保険は履行保証保険のように即日で証券を発行することは出来ませんので予めご了承を下さい。


2019年10月17日

台風19号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。一刻でも早く元の生活に戻れるよう出来る限りの応援をしたいと思います。かくいう私の自宅も被災地に比べればどうということはありませんが被害を受けまして保険の請求準備中です。 今回の台風で浮き彫りになってきた保険の実情の中に「水災担保」がございます。河川の氾濫や土砂崩れでは「水災担保」を特約として付帯してないと保険による補償はありません。 履行保証保険(公共工事履行保証証券)と同時に締結される建設工事保険や組立保険ではリースの重機等は保険会社により補償されなかったりしますから単に工事保険に入っただけでは安心できません。必ずリース・レンタル品の補償や水災・土砂崩れの補償について確認することが必要となります。


2019年10月8日

大型で猛烈な台風19号の進路が日本直撃コースとなりそうで心配されております。 前回の15号を上回る勢力であると言われておりますので履行保証保険・公共工事履行保証証券で公共案件を工事中の皆様には十分な警戒をお願い致します。 また、建設工事保険・組立保険の有無をご確認下さい。 現在予想されている進路で進むと日本縦断ということになり、甚大な被害が予想されます。 仕掛中の足場は必ず養生ネットを巻き上げて下さい。 更に台風の最中に車を運転しないように気を付けて下さい。 台風による人身事故、対物事故は自動車保険の対象となりません。 事前の対策に尽力されるようお願い致します。


2019年10月3日

久しぶりに関東直撃の台風15号の事故処理に追われております。 今回は公共工事の現場でも被害が発生しておりますが新築物件以外では建設工事保険や組立保険などの「工事の保険」に未加入な現場が多く見受けられます。 履行保証保険や公共工事履行保証証券はでは工事本体、仮設物、工事材料等の損害は補償されませんので注意が必要です。
また、履行保証保険等と併せて加入する賠償責任保険も今回のように激甚災害指定をうける規模の台風になりますと、その被害は不可抗力という判断をされ近隣への損害も保険の適用がありません(つまり、法律上の責任がないという判断が下されるからです) 今後の日本では自然災害の規模がますます拡大傾向にありますので工事現場における保険の加入については補償の中身まで吟味して有効な損害保険を選択する必要があります。


 

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